平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 平成29年６月29日（木） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて （市原市税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第３ 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第４ 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて （平成29年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について） 日程第５ 議案第42号 市原市
認定こども園設置及び管理等に関する条例の制定について 日程第６ 議案第43号 市原市
小規模保育事業所設置及び管理等に関する条例の制定について 日程第７ 議案第44号 市原市保育所設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第45号
市原市立幼稚園設置条例の一部を改正する等の条例の制定について 日程第９ 議案第46号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第47号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第48号 市原市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第49号 市原市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第50号 市道路線の廃止について 日程第14 議案第51号 市道路線の認定について 日程第15 議案第52号 財産の譲渡について 日程第16 発議案第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 日程第17 発議案第３号 国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書について 日程第18
議会運営委員会委員の選任 日程第19
常任委員会委員の選任 日程第20 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○斉藤直樹議長 これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○斉藤直樹議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、21番 渡辺直樹議員、27番 二田口 雄議員を指名いたします。
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△議案第34号から第52号審議
○斉藤直樹議長 日程第２ 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）より、日程第15 議案第52号 財産の譲渡についてまでの14議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
大曽根友三委員長。 〔
大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕
◆
大曽根友三総務常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。
総務常任委員会委員長の大曽根でございます。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案６件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第34号 専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）申し上げます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号 専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）申し上げます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について）申し上げます。 本議案は、国庫支出金の交付決定に伴い、
臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分をしたものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,437万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ910億2,437万5,000円としたものであります。 歳入としては、国庫支出金を計上したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号 財産の譲渡について申し上げます。 本議案は、旧
市原ショッピングスクエアビルにかかわる資産活用事業については、平成29年４月18日に開催した
企画提案審査会において事業提案書の審査をしたところ、平成29年４月20日に株式会社新昭和を代表者とするグループが本事業の優先交渉権者となり、平成29年５月15日にグループの代表者を契約の相手方と決定し、仮契約を平成29年５月24日付で締結したものであります。ついては、株式会社新昭和と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○斉藤直樹議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
菊岡多鶴子委員長。 〔
菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。
教育民生常任委員会委員長の菊岡多鶴子でございます。 ただいま議題になっております議案のうち、当委員会に付託されました議案５件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第42号 市原市
認定こども園設置及び管理等に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
認定こども園の設置及び管理等に関する事項を定めるため制定しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 市原市
小規模保育事業所設置及び管理等に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
小規模保育事業所の設置及び管理等に関する事項を定めるため制定しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号 市原市保育所設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
認定こども園及び市原市
小規模保育事業所の設置等に伴い、市原市
認定こども園に移行する保育所を閉所すること、並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により改正しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号
市原市立幼稚園設置条例の一部を改正する等の条例の制定について申し上げます。 本議案は、市立幼稚園を閉園するため制定しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 市原市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、白金小学校第２児童クラブ、
辰巳台西小学校第２児童クラブ、清水谷小学校第３児童クラブ、湿津小学校第２児童クラブ及び
ちはら台桜小学校第３児童クラブを開設するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○斉藤直樹議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
西松茂治委員長。 〔
西松茂治経済環境常任委員会委員長登壇〕
◆
西松茂治経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の西松茂治でございます。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案１件について審査の結果を御報告申し上げます。 議案第49号 市原市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、企業立地に係る奨励金の対象分野及び交付割合の拡充により、産業の誘導を図るため改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○斉藤直樹議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。
鈴木友成委員長。 〔
鈴木友成建設常任委員会委員長登壇〕
◆
鈴木友成建設常任委員会委員長 おはようございます。
建設常任委員会委員長の鈴木友成です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案２件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第50号 市道路線の廃止について申し上げます。 本議案は、市原市
菊間コミュニティセンター駐車場整備工事に伴い、一般交通の用に供さなくなることから、当該路線を廃止しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号 市道路線の認定について申し上げます。 本議案は、都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、
株式会社グランドアールから管理帰属された道路など15路線、及び市原市
菊間コミュニティセンター駐車場整備工事に伴い、廃止される市道3144号線の存置する部分について起点を改め、新路線として認定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○斉藤直樹議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。２番 加藤和夫議員。 〔２番
加藤和夫議員登壇〕
◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の加藤和夫でございます。 議案５件につきまして、反対の立場から討論いたします。 初めに、議案第42号 市原市
認定こども園設置及び管理等に関する条例の制定についてです。 これは、市原市の７つの公立保育所を、平成30年４月に一気に
幼保連携型認定こども園にするというものであります。
認定こども園は、場合によっては子どもの擁護をも軽視するもので、質の高い教育と言いながら、しっかりと準備をしないと、実際には子どもの発達を軽んじることになりかねません。
認定こども園では、子どもの担任と保育場所が目まぐるしく変わり、情緒の安定という最も大切にしなければならない保育所の機能を壊すことになります。また、幼保共通時間の関係から、午睡時間を今までより後にずらし、子どもの睡眠リズムを生理に反したもの、昼食後すぐには寝させないことにするなど、保育を福祉から、幼稚園が行っている預かり保育というサービスに変質させることになりかねません。 子どもの担任と保育室は固定されず、細かい時間割で担当保育士と保育場所が変わります。このことは、子どもに大きなストレスを与え、安心感や情緒の安定を損ないます。また、保育士が頻繁にかわることに伴う一人一人の子どもの状態の引き継ぎと、その間の子どもへの目配りの欠如や、一日を通しての責任の所在が不明確となり、最も大切にされるべき保育指針の第１目標、生命の保持及び情緒の安定が達成できないおそれがあります。 保育所での生活は、子どもの１日24時間の生活を丸ごとつかんだ上で計画されるものです。今、幼稚園で行われている教育プラス預かり保育とは全く次元が異なるものです。一人一人の子どもの24時間をつかみ、その中での保育所での12時間の保育を保育指針に基づいて実践するためには、事前にかなりの意識改革と訓練が必要になります。
子育て支援施設としての役割を果たす必要があるところでは、医務室、休息室、午睡室、便所、沐浴室、授乳室、障がい児指導室、ホール、職員事務室、職員休憩室、更衣室、洗濯乾燥室、図書室、飲料用設備、手足洗い設備、水遊び場、
幼児専従用設備、倉庫、
子育て支援専用室などの設備を備える必要があります。今回は、設備投資をほとんど行わないでやっていくということであり、心配であります。 そのほかにも、職員配置、調理室など十分な議論がなされず、現役の保育士や元保育士、幼稚園教諭の皆さんの意見が反映されていない状況であります。現場の皆さんの声を聞かないで、一方的に進めてうまくいくわけがありません。準備が不十分と言わざるを得ません。 よって、本議案に反対といたします。 次に、議案第43号 市原市
小規模保育事業所設置及び管理等に関する条例の制定についてです。 これは、
里見小規模保育事業所を設置し３歳未満児に特化した保育の提供、及び加茂地区における３歳未満児の保育機能を集約するとしています。平成30年３月をもって白鳥保育所は閉所となります。高滝、里見、また白鳥保育所の在籍児童のうち、平成30年４月以降に３歳以上児クラスに在籍する児童が
高滝認定こども園に、３歳未満児クラスに在籍することとなる児童が
里見小規模保育事業所に、それぞれ在籍することになっています。経過処置ということもありますが、再編成計画ありきの条例であり、反対であります。 次に、議案第44号 市原市保育所設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 これは、市原市
認定こども園へ移行するために閉所する施設が６施設ある。そして、市原市
小規模保育事業所へ移行するために閉所する施設が１施設。民間の代替施設へ移管するために閉所する施設が５施設ある。平成30年３月をもって閉所する施設が１施設という、再編成計画が主な趣旨となっています。 このような再編成計画を事前に保護者の皆さんの意見、声を聞かないで、また事前に現場の保育士の声を聞かないで、しかも一気に行おうとしているところに問題があります。
子育て支援会議の検討会議も、保育所関連のメンバーの方は民間の保育士だけでした。公立の保育士、幼稚園の先生方の意見は聞いていません。しかも、他の自治体では
認定こども園化は試行を重ねながら実施しています。そして、こんなやり方については全国的にも事例がありません。そしてまた、今すぐ入所が必要な待機児童38名についても、ちはら台地区で検討中と先延ばしになっています。このような市民の声を無視した対応には納得がいきません。 保護者の皆さん、市民の皆さんの声をよく聞いて行っているという説明が今までもありましたけれども、陳情者の皆さんの声はどうなっているのでしょうか。一方的に理解を求めるだけで、意見を聞こうとしていません。現職の職員には、再編成の趣旨をよく理解しなさいという指示も出しています。現場の職員の意見を酌み上げる姿勢ではありません。関係者の皆さんの声、保護者の皆さんの声を聞かない再編成計画は、既に破綻しているのではないでしょうか。 保育所の問題は、子どもたちの命にかかわる問題でもあります。以上のことから、本議案に反対といたします。 議案第45号 市原市
幼稚園設置条例の一部を改正する等の条例の制定についてです。 これは、平成30年４月１日及び平成31年４月１日までに、市原市幼稚園６園全部を廃止するというものです。そして、その機能を別途設置される
認定こども園に移行するとしています。幼稚園をなくさないでほしいという陳情は、多くの保護者や市民、職員からも寄せられています。市は、公立の幼稚園が担ってきた地域における教育・保育の中核的役割は、
認定こども園にしっかりと引き継ぐとしていますが、実態は民間幼稚園に移行していくということではないでしょうか。 公立の幼稚園、保育所があるから、民間の幼稚園、保育所も含め教育・保育の基準が守られてきました。子どもたちは、保護者の収入が多いとか少ないとかに関係なく、安心して通園できる状態でもありました。公立の幼稚園を全てなくすということは、実質的に市原市の幼児教育に対する指導の基本方針や、行政としての教育水準の維持に関する目安が全くなくなることを意味します。これでは、民間施設への責任ある指導が難しくなっていくと言わざるを得ません。民間施設だけになると競争が激しくなり、コスト削減が進み人件費も削減されて、十分な教育・保育水準を保つことも難しくなる可能性もあります。また、その反対に、高額な通園費用が必要になることも否定できません。 このようなことから、本議案に反対といたします。 続いて、議案第52号 財産の譲渡についてであります。 この旧
ショッピングスクエアビル（旧イトーヨーカドービル）は、住友３社から無償譲渡を受けたものであります。そして、先日の私の質問でも、寄附と無償譲渡の違いについての答弁では、「法的な概念といたしましては同様であると考えています」とのことでした。しかし、寄附だったら、地方自治法による法律行為となります。無償譲渡だったら、民法による契約の自由に該当します。民法は契約の自由を規定していますが、地方自治法は地方公共団体に法令に基づく事務を義務づけています。民法より地方自治法が優先されなければなりません。登記簿謄本には、明確に「寄附」と記載されています。住友３社の
登記原因証明情報兼登記承諾書も、明確に「寄附である」としています。 平成24年２月13日の
議員全員説明会では、住友３社から寄附申し出が提出される見込みという説明がなされています。そして、譲渡対象物件は、建物、これは
本館プラスアイモール棟、地上６階、地下１階、
鉄骨鉄筋コンクリートづくり。土地、荷さばき場の搬入スペース509.09平米のみで、旧
マクドナルド店舗及び機械施設－－これは排水処理施設でもありますが、これらは入っていません。平成24年２月14日、市長の記者会見でも同様のことが説明されています。 私の代表質問に対する答弁では、「市原市財産規則の定型的な手続では記載尽くせない案件でありましたことから、住友３社との協議を進める中で基本協定の解約等に関する合意書を締結し、土地及び建物を譲り受けることとしたものでございます」との答弁でした。また、この合意書では、「市原市財産規則で定める寄附の申し出、受託についての内容も含んでおり、法的効果としては十分なものであると考えております」と説明されました。 しかし、基本協定の解約等に関する合意書、この中には市原市財産規則第９条にかかわる項目は入っていません。財産規則第９条の「寄附の受納」では、
公有財産寄附受納決議書により決定しなければならない。寄附申出書が必要。住友３社の
取締役会議議決書の写し、
公有財産管理事務の事前協議、登記簿謄本などなどが規定されており、これらは行われていません。これは、この物件について何も調査せずに寄附を受けたことになります。寄附申出書が提出できないから、無償譲渡という形で済ませたのではないでしょうか。 市原市と住友３社の
土地賃貸借契約書第11条に、期間満了時、施設建物が存続する場合に契約は更新すると定めています。基本協定書の第12条第３項では、市及び住友３社の責に帰すことができない事由によって本協定の履行が不可能となった場合には、協議の上、本協定を解除することができるとしています。これを受けて、
土地賃貸借契約書第９条第２項には、
土地賃貸借契約は解除されるとしています。そして、
土地賃貸借契約書第10条第２項では、第９条の第２項により本契約が解除されたときには、市は、既に住友３社が市に支払った権利金、約８億5,000万円ですが、これを直ちに住友３社に返還するものとし、施設がある場合には、その取り扱いについて協議するとなっています。 平成24年２月13日の議員説明会では、「契約期間満了時は市原市が建物を買い取らねばなりません」と説明しています。平成24年２月14日の市長記者会見でも同様の説明がなされています。この買い取らねばならないとする根拠はどこにもありません。
土地賃貸借契約書第10条第２項によれば、権利金を直ちに返還するのであるから、更地返還は当然のことであります。 平成24年第１回定例会、平成24年２月19日の答弁では、交渉の中では、住友３社からは権利金は返還義務があるのではないかと主張がなされましたが、市は、権利金の返還義務はないと主張した経緯があります。しかも、「評価額10億円以上の建物を、期間満了時買い取らなければなりません」と説明しています。これらは、
土地賃貸借契約書の契約内容と違っています。無償譲渡をするために、契約上根拠のないものが論じられていると言わざるを得ません。本来は評価額約10億円の建物を買い取る義務はありません。更地にして返還してもらうのが当然です。応じないなら中途解約は受けなくてもよいのです。
不動産鑑定発注仕様書には、カード番号24番の浄化槽機械室も依頼してあるのに、鑑定評価はされていません。これは再鑑定を求めなければなりません。市原市は、この浄化槽機械室を財産の扱いとせず、取得してから建物の損害保険である共済に一度も入っていません。売買仮契約書第３条では、「附属設備を含む建物はゼロ円相当とする」と書いています。ゼロ円の売買というのは存在しません。これは、地方自治法第96条第６号の贈与の議決をするか、市原市財産規則第41条第１項にある、普通財産として管理する建物について、その取り壊しを必要とするときの
建物取り壊し決議書による決定をしなければなりません。この手続はいまだされていません。 これらのことから、議案第52号に反対といたします。
○斉藤直樹議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第42号 市原市
認定こども園設置及び管理等に関する条例の制定についてと、議案第43号 市原市
小規模保育事業所設置及び管理等に関する条例の制定についてと、議案第44号 市原市保育所設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第45号
市原市立幼稚園設置条例の一部を改正する等の条例の制定についての４議案の委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立多数であります。 よって、本議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、議案第52号 財産の譲渡についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立多数であります。 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した５議案を除く残り９議案についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立全員であります。 よって、本９議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議案第２号・第３号審議
○斉藤直樹議長 日程第16 発議案第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてと、日程第17 発議案第３号 国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書についての２発議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。 本２発議案につきましては、正規の手続を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、一括して採決いたします。 本２発議案について原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○斉藤直樹議長 起立全員であります。 よって、本２発議案については原案を可決することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました発議案については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いを議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは、議長に一任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員会委員の選任
○斉藤直樹議長 日程第18
議会運営委員会委員の選任を行います。 委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員につきましては、お手元に配付の指名表のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、指名表のとおり、
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員会委員の選任
○斉藤直樹議長 日程第19
常任委員会委員の選任を行います。 委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたします。 委員会名及び氏名につきましては、お手元に配付の指名表のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤直樹議長 御異議なしと認めます。 よって、指名表のとおり、それぞれの
常任委員会委員に選任することに決しました。
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△市政に関する一般質問（個別）
○斉藤直樹議長 日程第20 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。12番 永野喜光議員。 〔12番 永野喜光議員登壇〕
◆永野喜光議員 皆様、こんにちは。12番 永野喜光です。通告に従い、個別質問を行います。 私の質問に関しいろいろな見方があるようで、誤解されてもいけませんので、関連して２点申し上げます。１点目は、国で進める認定こども園についてでございますが、私はこれまで、幼稚園型認定こども園、幼稚園を活用した認定こども園を提案してきており、何らその施策を否定するものではございません。これまでも、松野大臣の計らいで文部科学省に出向き、認定こども園について学んできましたし研修会にも参加をしております。 ２点目は、議会での執行部への意見等でございますが、事務事業に関し意見、疑問があるから一般質問をしているわけで、賛同するものについては取り上げてはおりません。そもそも議会は議決機関であり、その前提としてさまざまな議論があって当然と考えております。私は、今回も強調するのは、あれもこれもではなく、公立幼稚園を活用しないことで、後ほど申し上げます市原力、地域の活性化にも必然的に影響があるとの見解でございます。また、再編成計画の議案は、既に可決済みでございますが、幼児教育の重要性・必要性を重んじ、改めて再確認、要望を含め質問する次第でございます。 まず、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画について。公教育の意義について伺います。 教育は百年の大計と言われますように、教育は最も重要な行政施策でございます。中でも、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもので、本市も幼児教育には、先人、教育関係者が長年にわたり力を注いでこられ、独自の教育文化を築かれてきました。しかし、残念ながらここに来て市立幼稚園６園を廃園することになりました。市立幼稚園は、子どもに何かを教え込むのではなく、子どもがみずからの力によって多くのものを体得していく教育を培ってきました。それを全てなくすことは、本市幼児教育の大転換でございます。次代を担う子どもたちのために、そして、市民の皆さんに、市原市の目指す幼児教育のあるべき姿を明確にすべき責任があると考えます。 そこで、教育行政の責任者に、本市としての公教育の意義、考え方について将来を見据えた責任ある説明をお聞きしたいと存じます。これを１回目の質問といたします。
○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。前田周一教育長。 〔前田周一教育長登壇〕
◎前田周一教育長 本市の公教育についてお答えいたします。 私は、公教育においては、これからの変化の激しい社会を生き抜く力、これを身につけるため、子どもたちに潜在している資質、能力や感性、才能を最大限に伸ばすことが、教師を含めた大人たちの責務であると常々考えております。 議員御指摘のとおり、特に幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものであります。このため、小学校以降の生活や学習の基盤を育み、幼児期にふさわしい生活を通して、創造的な思考や主体的な態度などの基礎を培っていかなければなりません。これまでも、市立幼稚園におきましては遊びを中心とした活動を通し、適切な環境を与え、子どもたちの発達に寄与してまいりました。一方、私立幼稚園におかれましては、建学の精神に基づき、園の特性を生かし、創意工夫により、より豊かな子どもの成長を目指し、取り組んでまいりました。 このように、本市においては公立と私立が切磋琢磨する中で、幼児期の公教育の発展を支えてまいりました。今後も公立と私立が連携し、互いの特色を生かし、切磋琢磨しながら本市の幼児教育を発展させていくことには、基本的には変わりありません。 しかし、幼児教育を取り巻く環境が大きく変化する中、子育て支援、預かり保育、特別支援教育、食物アレルギーへの対応など、さまざまなニーズへの対応が必要となってまいりました。このたびの市立幼稚園及び市立保育所再編成計画は、これらの課題に的確に対応するとともに、小学校教育との連携強化や、保育を必要とする子どもに対する教育の充実などを図ろうとするものです。 今後とも教育委員会は市長部局と一丸となって、市立認定こども園での幼児教育の質の確保に向け積極的に取り組むとともに、私立の幼稚園、保育所、認定こども園等と連携を図りながら、これまで培ってきた幼児期の公教育のさらなる発展に努め、全ての子どもに質の高い教育を提供してまいります。
○斉藤直樹議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 子どもの将来のために、大いに御活躍を願いたいと存じます。 再編成計画、当初の計画では、平成29年度に認定こども園に移行しようとしていたのですが、余りにも保護者等の反響が大きく、１年延長したのは周知の事実でございます。幼児教育の重要性、必要性に鑑み、教育委員会での教育委員を交えた会議を確認しましたが、総合教育会議は平成28年１月26日に、教育委員会会議は同日及び２月５日に行われております。学校教育、特に国際的にも重要性を強調されております幼児教育に関して、本当にこの程度の議論でいいのか不安であり、心配にならざるを得ないのが本音でございます。 会議では、ある委員が、大綱の基本的な方針、質の高い幼児教育の推進を行うには、やらざるを得ないと思うが、やるためには相当の力が必要だと言われ、市長のリーダーシップに期待しております。市長はそれに答え、トップダウンで方向性を出し、速やかに進めていきたいと述べています。 そこで、観点を変えお伺いしますが、市長は、常々変革と創造を言われております。私は、そのことを、改革を積極的に進め新しいものにするとの考えぐらいに、一般論として受けとめていましたが、再編成計画が変革と創造によるものなのかと考えますと、変革と創造は市長の政治姿勢ですから、市民にもわかりやすく具体的な説明を願えればと存じます。よろしくお願いします。
○斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎小出譲治市長 変革と創造についてお答えをいたします。 国の長年の懸案であった幼児期の学校教育・保育の一元化、一体化については平成15年度に認定こども園の制度化が閣議決定され、法整備を経て平成18年から認定こども園制度が実施されました。その後、さらに改善が加えられ、国が平成24年８月に子ども・子育て関連三法を成立させ、平成27年度から子ども・子育て支援新制度をスタートさせたところであります。 本市では、これまで教育委員会において市立幼稚園のあり方等の検討を行ってきた結果、平成６年度までに12園であった市立幼稚園は現在では６園となり、平成８年度まで実施していた１年保育は、現在では２年保育となっております。その後も幼児教育・保育についての検討を進め、このたび市長部局と教育委員会が連携して、保護者のニーズの多様化や国の制度の変化等に対応した、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の策定に至ったところであります。このことは大きな変革であるとともに、質の高い幼児教育・保育を創造するものであり、今議会へ必要な条例改正を提案し、可決いただいたところであります。 そして、本再編成計画の具体的内容は、これまで培ってきた市立幼稚園の幼児教育機能を、新たに開設する市立認定こども園に移転、継承した上で、預かり保育や特別な配慮を必要とする子どもへの対応の充実などを図るものであります。また、認定こども園において、保育を必要とする子どもにも幼児期の学校教育を提供するとともに、市立の保育所、私立の幼稚園・保育園、認定こども園等とも強く連携を図り、本市の教育全体の一貫性を高めてまいります。さらには、再編成計画で人材を集約することにより、待機児童の解消をより確かなものとしてまいります。 私は、これらの公立が果たすべき責務を確実に全うするとともに、本市が有する民間の力を最大限に活用した官民の連携と、その特色を生かした教育・保育を進めることが、本市の教育・保育の発展につながるものと確信をしております。そして、教育委員会と一丸となり、未来を担う全ての子どもたちへの質の高い教育・保育の提供に向けた変革と創造を、信念を持って進めてまいります。
○斉藤直樹議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 全ての子どもに質の高い教育・保育を推進する狙いは、大変意義のあることであり、大いに期待すべきことでもあります。 そこで、先日、県内最初の認定こども園、習志野市東習志野こども園を視察いたしました。こども部こども政策課の次長、課長及び園長に説明を受けましたが、その概要は、平成12年に幼保一体化の検討を開始、13年に事業推進本部を設置、保育所・幼稚園の人事交流開始、こども園構想一元カリキュラムの策定、16年、17年に建設工事、18年にこども園を開設しております。開設まで６年の歳月をかけ、市民との対話、説明会を重視、その回数は何百回とのことでした。また、その間、職員の人事交流を実施、共通理解が得られるように時間をかけた準備体制を整えてきたそうです。市民視点の行政を強く感じたところでございます。 園の定員枠は、当時の保育所と幼稚園の収容人員をそっくり受け入れ270人、これは幼保大体半分程度でございますが、270人規模で開園をしております。現在、幼稚園は９園で、うち３園が認定こども園であり、運営状況をさまざま検討され、未来を担う子どもたちのために取り組んでいるとのことでした。財政事情の厳しい団体ですが、教育への熱意を実感いたしました。 本市の場合、市原市
認定こども園を設置することにより、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供するとのことですが、
認定こども園を設置しても入園できない子どもが大勢生じ、説明と実態がかけ離れ、矛盾しているとは思わないでしょうか。また、余りにも準備期間が短く、制度体制の課題や幼稚園の定員枠の大幅な削減で、本当に全ての子どもに質の高い教育・保育の提供ができるのか、疑問、不安を感じているところです。 また、
認定こども園に入園できない多くの子どもたちのために、受け入れ先となる他施設の教育環境整備は重要な必須条件です。全ての子どもに質の高い教育・保育を提供するのですから、対象施設の実態把握はどうされたのか。実態調査をしたのかどうか、お聞かせください。
○斉藤直樹議長 切替 元子ども未来部長。
◎切替元子ども未来部長 私立幼稚園の教育環境についてお答えいたします。 市内の私立幼稚園の教育環境につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金等の交付事務説明会等の機会を捉えて、施設の建設年度や職員の配置状況、受け入れ可能年齢、長期休暇中の預かり保育の有無、預かり保育時間、障がい児童の受け入れの有無、実費徴収の状況など、基本情報の収集を行い、実態把握に努めております。もとより、市内の幼稚園の利用状況を見ますと、私立幼稚園が平成29年５月１日現在で、幼稚園全体の約９割の子どもを受け入れている状況にありますことから、その環境などは十分整っているものと認識しております。
○斉藤直樹議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 時間の関係で、せっかく答弁等用意していただいたかと思いますが、申しわけございません。内容によって省略をさせていただきたいと思います。 定員枠についてお聞きしたいと思いますが、惣社幼稚園を例に申しますと、惣社幼稚園は閉園する計画ですから、現時点での入園希望園児が減るのは当然でございます。そのことから、平成27年度計画時の数値を参考に申します。当時、惣社幼稚園の園児数は104名です。閉園になれば、地理的に五井
認定こども園を希望されるでしょう。 受け入れ施設となる五井保育所は、現在、定員150名、入所児は153名で、定員をオーバーしている状況でございます。五井
認定こども園となった場合の幼稚園枠、１号認定は４歳、５歳合わせ40名ですから、定員オーバーになる子どもは大幅にふえることになります。加えて、千種幼稚園が廃園になれば、千種地区からも五井
認定こども園を希望するというお話を伺っております。当然、保育所希望者もオーバーすることになります。そのような状況を加味してか、ここに来て五井
認定こども園の幼稚園枠の定員を、31人から40人に変更したようでございます。 また、辰巳台
認定こども園の１号認定幼稚園の定員は、当時の在園児数119人が120人で認められております。どのように感じられますでしょうか。特別扱いとは思いませんでしょうか。また、入園は３歳児以上としております。それならば、惣社幼稚園も千種幼稚園も同様に扱うべきだったと考えます。また、牛久幼稚園の活用は給食調理室が必要で、整備の経費がかさみ無理とのことでした。しかし、辰巳台幼稚園と同様３歳児以上とするなら、給食調理室は不要です。明らかに地域間の不均衡、不公平さを感じます。一部の子どもたちには有利に、他方一部の子どもたちには不利なものとして、早い段階から教育の質の機会に差をつけてしまう政策はいかがなものかと考えております。 次に、計画されている各
認定こども園の定員数を見ますと、今津
認定こども園は１号認定の５歳児２人、４歳児が10人に設定されています。他の施設についても言えますが、クラスの適正規模をどのように考え、質の高い教育をどのように進められるのか、御教示ください。
○斉藤直樹議長 切替 元子ども未来部長。
◎切替元子ども未来部長
認定こども園における１号認定子どもの定員についてお答えいたします。 このたびお示しいたしました市立
認定こども園の定員につきましては、施設を開設する平成30年４月時点の見込みとなっております。したがいまして、市立幼稚園においては、在園児の５歳児を対象とした１年保育が引き続き実施されておりますことから、市立
認定こども園における５歳児の１号認定子どもの定員を少なく設定しているところもあります。市立幼稚園閉園後の今津
認定こども園につきましては、平成31年４月からは４歳、５歳とともに、それぞれ10人の定員枠を予定しております。 一方、
認定こども園におけるクラスの適正規模でございますが、千葉県の
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例では、満３歳以上の園児については１学級の園児数35人以下を原則としておりますことから、本市では、これを踏まえた上で職員配置を30対１で対応していくことなどから、１クラス30人を基本として質の向上を図ってまいります。
○斉藤直樹議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 それでは、いくつか質問を飛ばさせていただきますが、再編成に係る新たな課題への対応と、計画の進行管理について伺います。 議案質疑でも触れましたけれども、保育所、幼稚園職員の人事交流など課題も山積していると思います。机上論だけではなかなかうまくいきません。長年蓄積されました保育所文化、幼稚園文化がそれぞれございます。実際、現場で共通体験をしながら、問題解決をしなければならないと思われます。子どもたちが相手ですから、事は重大でございます。十分配慮して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 また、今津保育所の継続使用や千種幼稚園の、公有地活用型の手法などについての事務事業の進め方に疑問を持たざるを得ません。議案質疑の後、協議されたのかどうかお伺いします。
○斉藤直樹議長 切替 元子ども未来部長。
◎切替元子ども未来部長 今津保育所の代替施設の整備等についてお答えいたします。 今津保育所の代替施設の整備につきましては、既存施設の状況を見ますと、年次を区切った暫定的な活用の範囲であれば、施設の安全性について根幹にかかわる問題を生じないものと考えておりますが、早期に代替施設の誘導を実現することが、保育環境の充実などの観点から行政の役割であり、関係部署とも常々協議を進めているところでございます。また、千種エリアにおける教育を希望される保護者のニーズからも、早期の実現が強く求められているところであると認識しております。 このことから、先般、平成32年４月の開設を目指し、千種幼稚園跡地を活用した民間代替施設を、公募により選定していく方針を説明させていただいたところでございます。 一方で、誘致しようとする市有地につきましては、平成31年３月末日まで千種幼稚園として利用する予定でございますことから、その処分に当たりましては、行政財産として地方自治法上の制限がございます。そこで、今後は事業者の選定作業等の準備を進めていくこととなりますが、平成29年度は境界確定等を行うとともに、平成30年度以降、議会を初めとした関係者の皆様に情報を提供しながら、できるだけ早い時期に公募を実施したいと考えております。 こうした手続により、千種幼稚園閉園後の跡地利用にかかわる優先交渉権を、公募により選定された事業者に与えることで、市民の皆様の不安を早期に解消するとともに、平成31年４月以降の建設工事に当たり、事業者との協議期間を十分に確保し、万全を期してまいりたいと考えております。もとより、平成31年４月以降の実際の財産処分に当たりましては、法令並びに条例に基づき、千種幼稚園閉園後に行政財産の用途廃止を行い、普通財産とした後、財産の処分並びに契約について適切な時期に議会に付議し、御審議いただく予定でございます。 このように、事務の執行に当たりましては、市有地が市民との共有財産であることを常に念頭に置き、議会へも情報提供させていただきながら慎重に進める一方で、保護者のニーズにも的確に応えることができるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 永野喜光議員。
◆永野喜光議員 それでは、市原力の活用についてお伺いいたします。 市長は、市長挨拶で市原力を提唱されておりますが、市民の皆さんとの協働による行政執行は、今後ますます重要になってくるでしょうし、そのことに私も共感しているところでございます。しかし、そのための具体的な施策をどう展開するのか、市民の皆さんにも、いまいちはっきり見えないのではと感じているところです。 そこでお尋ねしますが、市民力をどのように考え、具体的にどのように進められているのか、見解をお聞かせください。
○斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎小出譲治市長 市原力の活用についてお答えいたします。 私は、市長就任以前から市原市民一人一人の力、さらに、それらが団結した地域力の強さを実感し、これらの力が連携した市原力こそが、これからのまちづくりの大きな力になるとの確信を抱いております。私は、このような強い思いを持って、市長就任後に多くの市民の皆様との対話を重ねてきたところであり、特に、市議会においては車の両輪として、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会を中心にさまざまな意見を交換し、思いを共有させていただきました。 私は、これらの対話を通じて、市原のまちづくりは紛れもなく市民、さらには地域が主役であるとの揺るぎない思いを改めて確かなものといたしました。だからこそ私は、総合計画において市民や市議会、地域、事業者など、あらゆる力を結集して変革と創造の理念のもと、人の活躍と誇りの創生によって魅力と活力にあふれるまちを目指す新たな都市像、「夢つなぎひときらめく未来創造都市いちはら」を明確にお示ししたところであります。 さらに、私は、産業交流や支え合い、安心・安全、子育て、教育など、あらゆる分野において市原力を原動力として取り組むべく、施策の展開や手段・手法に至るまで、職員と徹底的に議論を交わしながら、計画書の細部にまで意識を向け、はっきりと文字に刻み込んでまいりました。この総合計画を多くの方々に御理解いただき、常に市民と行政が同じ方向を向いて……
○斉藤直樹議長 永野議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。
○斉藤直樹議長 19番 山内一平議員。 〔19番 山内一平議員登壇〕
◆山内一平議員 皆様、こんにちは。議席19番 市民クラブ、山内一平でございます。 これより、通告に沿って一般質問をさせていただきます。 まず、いちはらアート×ミックス2017についてでございます。 小出市長初め中島参事、経済部の皆さん、関係各部の皆さん、町会やボランティアの皆さん、そして何よりも担当の芸術祭推進課の皆さん、大変お疲れさまでございました。私も家族で何度も遊びに行かせていただき、楽しい時間を過ごさせていただきました。 それでは、市原市として、今回のいちはらアート×ミックス2017をどのように捉えているのか、お聞きしていきます。 まずは、事業の評価についてです。 芸術祭開催の背景と目的ですが、私は、前回の芸術祭をきっかけに地域で芽生えた自主的な活動や連携を通し、地域の里山団体、町会やＪＡ市原市、商工会議所などの各種関係団体の力を結集し、会場周辺だけではなく、市原市全域の活性化へとつなげることであると理解しておりますが、開催のコンセプトはどうであったのかについて最初にお伺いをいたします。これを初回の質問といたします。
○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中島雅人観光担当参事。 〔中島雅人観光担当参事登壇〕
◎中島雅人観光担当参事 いちはらアート×ミックス2017についてお答えいたします。 開催のコンセプトでありますが、アートイベントによる集客効果を最大限に生かし、そこを訪れた人々を地域や教育、農商工、観光などさまざまな分野と結びつけていくことにより、交流人口の増加や消費の拡大といった地域振興、産業振興につなげていくことであり、さらには、その好循環を市全域へ波及させていくことでございます。 具体的には、児童生徒の芸術祭への参加、地域の伝統行事や飲食店との連携、小湊鉄道を初めとした観光資源の活用など、地域や関係者等と一体となった取り組みにより、活性化を目指したところでございます。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 これだけ大きなイベントですので、計画を実行した後、どのように評価をし、見直しや改善をしていくかということがとても重要であると考えます。評価の基準は、来場者数のほか、ボランティア、町会の方々の意見などが考えられますが、どのような手法で行うのか。また、いつまでに評価をする予定なのかお伺いします。
○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 事業の評価についてお答えいたします。 芸術祭の評価の基準、手法でありますが、来場者数や事業収支等について集計し、数字上での実績の確認を行います。このほか経済波及効果、来場者の受け入れ、広報宣伝、交通計画、組織体制などの面からも、来場者や協力いただいたボランティア、町会、関係団体の皆様からのアンケート結果を取りまとめ、分析した上で課題等の整理、検証を行います。そして、ことしの秋ごろを目安として総括報告書として取りまとめ、いちはらアート×ミックス実行委員会へ報告し、御意見をいただく予定でございます。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 今の御答弁の中に秋ごろということでございましたが、今回の評価というのが、今後の方向性を決める重要な基準となるものと考えられます。膨大なデータを取りまとめるのは大変な御苦労であると思われますが、誰が見てもわかりやすい総括報告書の作成をお願いをいたします。 次に、事業の効果についてお伺いをいたします。 この事業の狙いとしては、地域や関係団体等との連携を充実させ、芸術祭としての魅力を向上させることで市内外からの多くの人々を呼び込み、観光産業の創生、地域農産物やお土産品の販売、飲食店や観光施設との相互誘客による交流人口の増加や、消費の拡大を図ることであると考えております。 そして、市民による作品制作や展示への参加、小中学生の学びや遊び、触れ合いを通しての教育効果。さらには、地域伝統行事とのタイアップや、町会、里山団体の参画による地域振興というのが柱であったと理解をしております。 そこでお伺いをいたします。 まずは、教育面への取り組みとして、今回の芸術祭では多くの子どもたち、特に授業の一環として参加した小学生や中学生にとっては、直接芸術に触れることができ、とてもよい取り組みであったと思います。また、学校で見に行った後の休日に、両親や祖父母などを連れて会場を案内している子どもたちもいたようで、今回の目玉であった、小中学生に鑑賞パスポートを配り、そこからの波及効果を狙うという企画が功を奏したものと考えております。教育現場からの意見や感想など、その反響はどうであったのかお伺いをいたします。
○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 教育現場からの反響についてお答えいたします。 教育委員会が実施しました、会場へ来場いただいた学校へのアンケート結果によりますと、現代アートの作品には平面的な作品だけでなく立体的な作品も多く、さまざまな芸術作品に触れることができ、子どもたちにとってよい学びの場となったとの感想が寄せられております。中には、想像していたよりも児童が興味関心を示し、よい見学、体験の場となったという声や、旧白鳥小学校などでは同じ小学生が描いた絵を鑑賞でき、子どもたちには大いに刺激になったとの声もございました。このほか、見学だけではなく、アーティストや地元の高齢者、ボランティアの方々との触れ合いもあり、楽しく充実した時間が過ごせたという感想もございました。 芸術鑑賞は、感性豊かな心を育む上でも大きな効果があり、教育の面からも、今回の芸術祭が寄与できたものと考えております。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 今回の取り組みにおきまして、限られた授業日数の中で、ウエルカムボードの作成など現場の先生方の苦労もあったと聞いております。仮に、今後も同様の授業を展開する場合には、執行部と教育委員会との連携を密にして、子どもたちのさらなる参画を進めていただきたいと思います。 次に、地域に関してですが、前回のいちはらアート×ミックスでは町会との連携不足が課題としてありましたが、今回のいちはらアート×ミックスにおいては町会の方々との連携がうまくとれ、雰囲気が変わったように感じました。また、産業面になりますが、食の充実は前回からの課題であり、今回は特に力を入れられた部分であると思います。私も、このことについては要望をさせていただきました。地元や沿線の飲食店などではにぎわいを見せたという声を耳にしましたが、まだまだ充実していたとは言えないように感じております。観光において、やはり食の魅力というのはとても大切であると思います。 そして、観光面ですが、近隣市町村との連携、小湊鉄道の里山トロッコ列車を初めとしたローカル線の旅や里山体験など、大変多くの交流人口が生まれたと感じております。これらのことについてどのような取り組みをされ、どのような効果が生まれたと感じておるのかお伺いをいたします。
○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 地域、食、観光面についての取り組みと効果についてお答えします。 今回、会場周辺の地域の方々に一人でも多く参加をいただくため、事前に近隣町会や里山団体へ何度か足を運び、芸術祭の目的や内容について丁寧な説明を行うとともに、受付案内業務へのサポートについて協力をお願いしたところであります。その結果、各会場で地域の方々と来場者とが笑顔で交流する姿が生まれたほか、地域の方々からも、会場に足を運びやすくなったという意見もいただきました。 次に、食につきましては、ＪＡ市原市を初め里山団体や地元の飲食店の皆様を主体に、地元でとれたタケノコやワラビなどの山菜や畜産団地の豚肉など、地元産食材を使ったメニューを御用意いただき、お客様に市原の春の味を楽しんでいただきました。 観光面では、小湊鉄道の里山トロッコ列車、養老渓谷の温泉、市原ぞうの国、南総里見八犬伝ゆかりの宝林寺のほか、地球磁場逆転期の地層、房総さとやまＧＯでの君津市濃溝の滝など、話題の観光施設とも連携した取り組みに結びつき、お互いに相乗効果を発揮することができました。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 今回の芸術祭では、私の知る限り批判的な意見というのは聞いておりません。これは、前回の反省点を踏まえ、地域やボランティアの皆さんの協力のもと、市長の言われる市民力を生かし、身の丈に合った芸術祭というのが実現できたものと感じております。 新しい魅力として、今も御答弁でありましたが、チバニアンも現実味を帯びてきました。今回の芸術祭を通して、世界に一番近い里山としての魅力が少しずつ向上しているものと感じているところでございます。 続きまして、今後の取り組みについてお伺いします。 平成28年12月議会の代表質問時の意見としても述べましたが、費用対効果についてという議論によくなります。芸術や地域振興というのは、中長期的な視点での投資的効果を見込むべきであると思います。しかし、税金で運営している以上、費用対効果は重要な要素であることに違いはありませんし、検証が必要であると思っております。 今回は、ＮＨＫや千葉テレビ、民放、ラジオなど各種メディアに多く取り上げられ、さらにはＮＥＸＣＯ東日本の全面協力などにより、開催前、開催中でのＰＲが幅広く行われ、市原の魅力が発信できたものと感じております。この効果ははかり知れないものであり、独自に広告宣伝をしたと考えると大変な投資効果であると思います。37日間のいちはらアート×ミックスが無事閉幕となりましたが、事業の意義を明確化するためには、芸術祭での効果を根づかせ、さらなる地域振興、経済振興につなげていく施策を継続的に実行していくことであると、私は考えています。 そこでお伺いしますが、先日の我が会派の代表質問では、菊地議員から職員の長時間労働の是正についての質問もありましたが、私が思うに、今回のいちはらアート×ミックスにおいては組織体制が万全とは言えなかったと感じております。答弁の中でも、平成28年度における本市職員の１人当たりの時間外勤務平均時間数ですが、年間で127時間に達していると答えられております。私が地元として見た限りのことですが、休日や深夜遅くまで勤務され、地元町会やアーティストとさまざまな調整をして、準備段階から大変な御苦労をされている様子を拝見し、職員の配置数が足らないように感じております。 私としましては、地域に浸透してきた芸術祭を今後も継続していただきたいと考えております。そのためには、今回の体制を十分検証し、次回に向けて実態に合わせた組織体制に拡充し、職員の健康管理にも配慮していくことが大切だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○斉藤直樹議長 石井昌憲経済部長。
◎石井昌憲経済部長 今後の取り組みについてお答えいたします。 いちはらアート×ミックス2017の開催に当たりましては、前回の課題を踏まえ、その解決を図るべく取り組んでまいりました。特に地域の皆様の参画を図るとともに、アーティストとの意思の疎通、さまざまな関係団体等との連携の拡大、市内外に向けたＰＲ活動などに積極的に取り組んだところであります。また、この取り組みを推進していくため、全庁的な協力体制のもとにいちはらアート×ミックスの運営を行ってまいりました。 このような中にあって、担当職員一人一人が確たる使命感を持って、このいちはらアート×ミックスを通した地域の活性化に専念してくれたものと考えております。しかしながら、担当職員の勤務実態を勘案いたしますと、職員には非常に重い業務になったものと認識しております。今後、いちはらアート×ミックス2017の検証を行ってまいりますが、いちはらアート×ミックスに限らず、事業の実施に当たりましてはその進め方や手法を十分に精査・検討し、行政が担う事務や業務量に見合った組織体制と職員配置について関係部局との綿密な協議とともに、部内における流動的配置をより柔軟に活用するなど、職員の健康管理を含め勤務環境の整備に配慮してまいりたいと考えております。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 今回の芸術祭では、芸術祭推進課が中心となり事業を進められ、市民参加型の市民目線の芸術祭であったと言えるのではないかと感じております。しかし、今回のように市原市単独で行うには限界があり、健康管理の話もしましたが、担当職員を単純にふやし、ディレクター等を置けばよいものでもないと感じております。そして、観光振興ビジョンにあるように、アートを活用した地域づくりを進め、事業を展開していくためには、本市単独で取り組むだけではなく、近隣市町村とも連携し、世界に一番近い里山の魅力を高めていくことも必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
○斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 アートを活用した観光地づくりの進め方についてお答えいたします。 今回のいちはらアート×ミックスでは、外部から参加したアーティストだけではなく、地域プロジェクトとして千葉市や茂原市、大多喜町、いすみ市などの中房総エリア、本市と同様に里山を観光資源としている君津市などから、クラフトの販売や体験教室、飲食店など広域連携による出店をいただき、来場者にも好評を得ました。このように、周辺自治体と連携することにより、提供する観光メニューやお土産品などの受け皿がふえ、観光客の満足度を高め滞在時間の増加につながるとともに、事業者にとっても販路の拡大につながるなど、地域経済の活性化に結びつくものと考えております。 今後も、世界に一番近い里山の魅力を高めるために、観光資源や人的資源の相互補完を行うなど、君津市や大多喜町を初めとした周辺自治体との連携の推進を図ってまいります。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 市原市観光振興ビジョンでは、本市の観光資源を最大限に活用して、持続可能な観光地域づくりを推進し、地域振興と経済振興を図るとなっております。今回のいちはらアート×ミックスもこのコンセプトのとおりでありますが、あくまで、いちはらアート×ミックスは地域活性化を図るための一つの手段であると思います。持続可能で魅力ある観光振興を図るためには、インバウンドを取り込みゴルフの魅力を発信するなど、総合的な施策を図っていくことが重要であると思っております。これは、先日の代表質問の答弁でもあったかと思います。しかし、活性化の一つの手段とはいっても、南市原の魅力を発信し、観光マーケットの拡大のためには、いちはらアート×ミックス事業は必要な事業であると考えます。 そこで、観光振興に対するいちはらアート×ミックス事業への市長の思いをお聞かせください。
○斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎小出譲治市長 観光振興に対するいちはらアート×ミックス事業についてお答えをいたします。 本市の観光振興を図る上での戦略の一番は、里山や地域人材、小湊鉄道、ゴルフ場、歴史・文化など、本市の持つ多彩な地域資源を生かすことであります。そして、戦略の２番目は、こうした資源の魅力を伝える、人の力による地域主体のおもてなしであります。 今回の里山を舞台にした芸術祭いちはらアート×ミックスでは、南市原のさまざまな地域資源を生かしながら、約２万人の小中学生を含む多くの市民、団体、事業者の皆様の力が結集されたことにより、郷土愛や地域活性化への意欲が育まれ、まさに誇りの創生につながったと考えております。加えて、広域連携では、県内の多くの自治体から芸術祭に後援をいただくとともに、千葉市、四街道市を含む県内21の市町村で、全小中学生へのチラシの配布について御協力をいただきました。 このほか、周辺自治体で活躍する団体や店舗の出店など、住民間、事業者間での広域連携の輪も広がりを見せ、多くの人たちが参画した笑顔あふれる、おらがまちの芸術祭となったことで、地域振興と産業振興を昇華させることができたものと感じております。 私は、これからも芸術祭で培ったこうしたさまざまな力を生かし、各種観光振興策を展開していくことで、産業と交流の好循環を生み出し、新たな価値の創造につなげてまいります。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 地元はもちろんでありますが、市原市全域の活性化につなげるための施策展開は、里山団体や地域との連携による観光メニュー、お土産品の開発などを含め、里山の魅力を市外、県外に常に発信し、観光客の誘致とマーケットの拡大による経済波及効果を、着実に地域につなげる施策の展開が必要であると考えます。このためにも、今まで以上に多様な主体との連携がさらに必要となりますので、執行部の今後の御努力に期待をしております。 また、展示作品は、作家さんやボランティアの方々が多くの時間を使って制作されたものであり、携わった方にとっては大変思い入れのあるものであると思います。芸術祭が終わったらそれで終わりではなく、今後市原を訪れる方々へのおもてなし作品として、市原湖畔美術館や上総更級公園、養老渓谷駅前などに常設の展示を考えていただきたいと思っております。やがてその作品が地域の景観となり、人々の暮らしにもなじみ、市原の観光スポットとして活躍することになると思います。また、市原湖畔美術館を中心に廃校の活用は必要であり、今後も継続的に取り組まなければいけないと考えております。 今回のイベントを通し、数多くの方が南市原を訪れ、この方々たちがまた南市原に訪れるというリピーターに魅力を発信するためにも、私は、芸術祭のような事業は今後も継続するべきであると考えております。「継続は力なり」という言葉もありますが、１回より２回、２回より３回と進めるべきです。地域に芽吹いた小さな光、地域を思う力を絶やしてはいけないと思います。今後もよろしくお願いをいたします。 続きまして、消防力の強化についてのうち、消防団員の確保策についてお伺いします。 平成23年に発生した東日本大震災以降、地域防災力の強化が求められていることは皆さん御承知のことと思います。この大震災ばかりではなく、近年各地で多発している台風等の豪雨による水害の際にも、消防団の方々は地域を守るという強い使命感を持って、広く活動されております。 国でも、平成15年12月の消防審議会答申では、消防団員数を全国で100万人以上確保することを目標としており、平成18年度から被雇用者団員の増加に伴い、団員を雇用する企業の消防団活動への理解と協力を得るため、
消防団協力事業所表示制度を設け、平成25年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が策定され、消防団の活性化を推進しております。 市原市においても、
消防団協力事業所表示制度や災害支援団員制度を導入され、団員の入団促進や職場環境の整備をされておりますが、これまでの取り組みと消防団員の確保策についてお伺いをいたします。
○斉藤直樹議長 高沢重義消防局長。
◎高沢重義消防局長 消防団員の確保策についてお答えします。 地域防災の中核的存在であります消防団員の確保及び職場環境の整備は、非常に重要であると認識しております。本年６月１日現在におけるこれまでの取り組みといたしまして、初めに
消防団協力事業所表示制度につきましては平成20年度から導入し、事業所の協力や理解をいただき27事業所を認定して、消防団の活動しやすい環境の整備に努めております。 次に、災害支援団員制度につきましては平成27年度から導入し、75名の消防団員ＯＢの方に入団していただいております。また、平成24年度から消防団員の資格要件である年齢上限を撤廃したことより、95名の方々に活動していただいているところでもあります。さらに、ポスターの掲示や各種行事の際のパンフレットの配布に加え、広報紙や消防局ホームページへの掲載なども行い、地元消防団の入団促進活動を支援しております。 これらの取り組みなどにより、消防団員の確保策につきましては一定の効果はあったものと考えますが、団員定数の充足率を大きく改善するまでには至っていない状況にあります。 今後におきましては、これまでの取り組みを継続しつつ、平成28年度から千葉県が実施している高校生に対する消防団の啓発活動に参加するなど、若年層にも広報の範囲を広げるとともに、消防局及び消防団で構成する検討部会において、さまざまな角度から消防団員の確保について検討してまいります。
○斉藤直樹議長 山内一平議員。
◆山内一平議員 消防団の人員確保ですが、本市は広域都市であり地域ごとに違った実情があると思っています。臨海部のコンビナートや商業施設が集中している地域、人口がふえ新しく活動を始めようとしている地域、片や、小学校の統合が起きている地域や、高齢化率40％以上の地域で団員の確保がままならない地域などさまざまであり、今後もこの傾向は続くものと考えています。 火災や防災に対応するためにも、地域の実情に合わせた配置や分団の枠組み等、柔軟な対応が求められ、少子高齢化に伴う人口減少地域では喫緊の課題で、早急に議論していくべき課題であると思います。同時に、勧誘だけではなく、団員になることによるメリット、インセンティブのようなものが必要であると考えます。千葉市では消防団応援事業所制度、ほかでは応援団サポート事業などと呼ばれており、日本消防協会では消防団応援の店として、減少する消防団員の確保策を地元自治体と取り組んでおられます。このような先進的な活動を参考に、本市に合った確保策を考えていただきたいと思います。 いずれにしましても、消防団は地域防災の中核であり、なくてはならない組織であることに変わりはありません。10年後、20年後も消防力が落ちないよう配慮していただき、魅力ある消防団となるようお願いをいたします。 続きまして、消防職員の定員についてお伺いいたします。 本市は、京葉工業コンビナートを抱え、市域も広大であり、消防力の強化のためには消防団員の確保と同時に消防職員の確保も必要であると考えます。本市の消防職員総数は375人で、６消防署、３分署体制で活動されており、うち８人がちば消防共同指令センターへ出向していると伺っており、消防庁の消防力の整備指針から比較しても、30万人規模の消防本部イメージより充実した配備体制であると言えるのではないかと思います。 しかし……
○斉藤直樹議長 山内議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分再開
○水野義之副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議長の辞職
○水野義之副議長 ただいま、斉藤直樹議員から、議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野義之副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 斉藤直樹議員の議長の辞職についてを議題といたします。 事務局長に辞職願を朗読させます。 〔事務局長朗読〕 （参考掲載） 辞職願 今般、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 平成29年６月29日 市原市議会副議長 水野義之様 市原市議会議長 斉藤直樹
○水野義之副議長 お諮りいたします。 斉藤直樹議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野義之副議長 御異議なしと認めます。 よって、斉藤直樹議員の議長の辞職を許可することに決しました。
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△議長の選挙
○水野義之副議長 ただいま議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野義之副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○水野義之副議長 ただいまの出席議員数は32人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○水野義之副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○水野義之副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名投票であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔職員指名点呼・投票〕
○水野義之副議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○水野義之副議長 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に２番 加藤和夫議員、23番 保坂好則議員、31番 菊地洋己議員を指名いたします。 よって、３議員の立ち会いを願います。 〔立会人立ち会い・開票〕
○水野義之副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数32票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、有効投票27票、無効投票５票 有効投票中、 菊岡多鶴子議員 25票 加藤和夫議員 ２票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、７票であります。 よって、菊岡多鶴子議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました菊岡多鶴子議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知といたします。 菊岡多鶴子議員、御挨拶をお願いいたします。 〔菊岡多鶴子議長登壇〕
○菊岡多鶴子議長 菊岡多鶴子でございます。 ただいま、多数の市原市議会議員の皆様方の推挙により市原市議会議長の大変大きなお仕事をいただくことができました。これもひとえに皆様のおかげです。今、その重責に心がいっぱいでございます。そして、しっかりと働いていく、その必要性を強く感じているところでございます。 今、少子高齢化が進み、多くの課題が市原市にも降りかかってきているところでございます。特に日本の中でも市域の広い市原市は、解決するべき課題がたくさんあると感じているところでございます。そのためにも市民のために行政と多くの議論を重ね、正しい道、最善の道を選んでいく、そのような議論をたくさん重ね、市民の役に立っていかなければいけない市原市議会であると感じているところでございます。 これからも市民の皆様ともに皆で愛着を持つ市原、そして資源を大事にし、また産業を発展させ幸せを実感できる、そんな市原市を目指し、しっかりと働いてまいりますので、皆様の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 〔副議長退席・議長着席〕
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△副議長の辞職
○菊岡多鶴子議長 ただいま、水野義之議員から、副議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊岡多鶴子議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 水野義之議員の副議長の辞職についてを議題といたします。 事務局長に辞職願を朗読させます。 〔事務局長朗読〕 （参考掲載） 辞職願 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 平成29年６月29日 市原市議会議長 菊岡多鶴子様 市原市議会副議長 水野義之
○菊岡多鶴子議長 お諮りいたします。 水野義之議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊岡多鶴子議長 御異議なしと認めます。 よって、水野義之議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
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△副議長の選挙
○菊岡多鶴子議長 ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊岡多鶴子議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより副議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○菊岡多鶴子議長 ただいまの出席議員数は32人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○菊岡多鶴子議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○菊岡多鶴子議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名投票であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔職員指名点呼・投票〕
○菊岡多鶴子議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○菊岡多鶴子議長 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に11番 小沢美佳議員、25番 宮国克明議員、26番 高槻幸子議員を指名いたします。 よって、３議員の立ち会いを願います。 〔立会人立ち会い・開票〕
◎斎藤利光学校教育部長 再編成計画に対する要望等への対応についてお答えいたします。 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画発表後、幼稚園の閉園を延長してほしい、幼稚園を存続してほしいなどを趣旨とする陳情や要望書等が、保護者、団体から提出されております。これまでお寄せいただいた要望等につきましては、回答文を作成し、保護者の方々に直接お会いして丁寧に説明するなど、真摯に対応してまいりました。 その際、多くの保護者のニーズを踏まえ、特別支援や食物アレルギーへの対応を充実すること、小学校との一貫性を踏まえた幼児教育の提供を行うことなど、本再編成計画が教育・保育の質の向上を目指すものであることを御説明し、大半の保護者の御理解は得られたものと認識しております。 また、６月15日に千種幼稚園の卒園生が手紙を持参し、市長に面会を求めたが、会うことができなかったとのことでございますが、その際、市長等は別の公務に当たっていたことからお会いできなかったものと聞いております。 これまでも保護者の皆様の声には真摯に耳を傾けてきたところですが、引き続き、不安や疑問をお持ちの保護者もいらっしゃいますことから、今後とも相談や情報提供など、丁寧な対応に努めてまいります。
○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。
◆山内かつ子議員 今議会では、再度約3,200筆の署名のある陳情が提出された。内訳は、元市原市の保育士、そして調理員の皆さんが職種を記入した署名が約130筆、それから元幼稚園の先生方の御本人、家族と保護者などの約2,500筆、幼稚園と保育所を考える会その他の団体８団体の約600筆となっています。このように１年以上にわたって保護者、市民からたくさんの要望、陳情が出され続けております。そして、運動の幅も広がっているということは、市民が再編成計画に反対していることの証明ではないでしょうか。行政が市民に目を向けて当たることが今こそ必要であるということではないでしょうか。 多くの保護者、市民が見直してほしいと望んでいるにもかかわらず、この計画は大変すばらしいことになるのでやらせていただきますと言い続けて、再編成計画を何が何でも実行するという行政の姿勢は、私は大変疑問に感じ、無理があると考えております。市民は子どもたちを育てる保護者を応援するのに、行政が市民に背を向ける態度、これは誰のための、何のための子育て一番の施策でしょうか。行政に対する不満、不信は増すばかりと考えますが、見解をお聞かせください。
○菊岡多鶴子議長 切替 元子ども未来部長。
◎切替元子ども未来部長 市民の意見等についてお答えいたします。 本市における幼児期の教育・保育は、市立幼稚園や市立保育所のみならず、私立の幼稚園や保育園といった教育・保育施設との協働により豊かな公共が創出されております。こうした中、このたび策定いたしました市立幼稚園及び市立保育所再編成計画は、多様化する保護者ニーズに的確に応えるため、公立施設の機能強化を図るとともに、多様な主体との協働により市内の教育・保育施設全体の充実を図るものであります。 本市がこれまでに実施したニーズ調査によりますと、幼稚園では長時間の預かり保育の実施、保育所では幼児教育のさらなる充実など、それぞれの施設に共通する機能を早期に求める意見が多く寄せられております。市は、こうした市民の声を真摯に受けとめ、このたび市立幼稚園及び市立保育所再編成計画を作成したところでございます。 また、計画の具現化に当たりましては、各地での説明会や意見交換など、常に市民との対話を重ね、さまざまな立場の方の声を聞きながら、必要な見直しや対策を講じてきたところであります。 今後もより多くの皆様に計画内容を御理解いただけるよう、丁寧に御説明させていただくとともに、施設の運営に関する細目についても引き続き精査することにより、変革と創造のもと、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供することがより確実なものとなるよう努めてまいります。
○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。
◆山内かつ子議員 退職された保育士の皆さん、それから幼稚園の先生方が、市原市の子どもたちの将来を心配して一生懸命署名に取り組みました。そしてまた、その中で公立の保育所を全てなくすということに対して大変な危機感を持っております。市としての知識や専門性の蓄積がなくなり、民間への責任ある指導ができなくなり、保育の質の低下を心配されているのが今の再編成計画です。 職員と地域、市民の皆さん、これまで40年以上かけて、年月をかけて蓄積してきた大事な保育行政、今このときに保育行政を切り捨てると私は思っておりますけれども、これは認められるものではありません。それは保育の専門性の拒否であり、行政はもっとこの方たちの意見も率直に聞くことが必要であり、謙虚であるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
○菊岡多鶴子議長 切替 元子ども未来部長。
◎切替元子ども未来部長 公立の役割についてお答えいたします。 本市が平成30年４月の開設に向け進めております
幼保連携型認定こども園は、幼稚園教育要領と保育所保育指針を一つにした、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき施設運営が行われることとなります。 このことから、保育所保育指針を基礎として、長年培ってきた公立保育所の役割につきましては、
幼保連携型認定こども園にしっかりと引き継がれるものであります。したがいまして、これまで保育を担ってきた関係者の思いは新たな
認定こども園で実現されていくものと考えており、また、民間事業者への指導的役割も、今後は市立
認定こども園が地域における教育・保育の中核的役割を担っていくこととなります。 なお、こうした施設の特徴、開設の目的などを初めとした市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の内容は、これまで保育所、幼稚園関係者などにもさまざまな機会を通じ、丁寧に説明をし、意見を聞いてきたところであります。
○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。
◆山内かつ子議員 この６月９日に現場の職員の皆さんが市長に呼ばれまして、再編成計画の趣旨をよく理解して市民に説明するようにとの指導があったということを伺っております。退職されたＯＢの職員の皆さんから、さまざまな問い合わせにも現場の職員として再編成計画の趣旨を理解して説明するようにとの指導があったとのことですが、今この時期になってこのように急遽、指導されるということ自体、一番に現場の意見を聞かなかったことや、職員自身が理解、納得ができず、まだ皆さん方、意見を持っていることのあらわれであり、この計画自体、大変無理があると考えますが、見解をお聞かせください。
○菊岡多鶴子議長 切替 元子ども未来部長。
◎切替元子ども未来部長 職員への指導についてお答えいたします。 職員に対しましては、これまでもプロジェクト会議や所長、副所長会議、さらには各種研修など、さまざまな機会を通じて再編成計画の趣旨について周知してきたところでございます。 こうした中、このたび議会に陳情書が提出されましたことを受け、市民の皆様からのお問い合わせ等に対しましては、現職の職員として丁寧な説明に心がけるよう、改めて指導したところでございます。 今後も平成30年４月の園児募集に向けた施設説明会を予定しておりますことから、施設の運営に関する細目についても、再度、共有化することにより、全ての職員がより多くの皆様に計画内容を御理解いただける説明ができるよう、心がけてまいりたいと考えております。
○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。
◆山内かつ子議員 平成28年から今議会まで、保護者、市民の皆さんから再編成計画を見直してほしいという請願、陳情書が市民ぐるみで提出されております。市長はいつも、市民の皆さんの声を聞いて市政に当たりますと言われておりますので、ぜひお母さんたちの声に真摯に耳を傾けていただきたい。 今回の計画が発表されてから、お母さんたちは一軒一軒訪問されて署名を集めたということを伺っております。小さいお子さんを抱えながらどんなにか大変だっただろうと、私は想像いたします。しかし、母は強し、親は子どものために頑張っております。頑張りました。現に毎回、いつも小さな子どもの手を引いて、そしてだっこをしながら、泣かれながら、計画見直しの声を議会に届けるために請願書や陳情書の署名を集め、議会に届けているではありませんか。 この再編成計画が出されていなければ、かわいい盛りの我が子の今現在の子育てを楽しんでいらっしゃるお母さんたちなんです。そんなささやかな生活を不安な生活にすることが行政の行うことでしょうか。行政はしっかりお母さんたちを支えてください。再編成計画の見直しそのものが、市内全体の子どもの成長の利益を保障することになります。そして、子どもたちの利益を守る保育行政を進めていただきたい。市民の皆さんも、子どもたちのために賛成してくれます。このような状況の中で再編成計画の見直しを再度求めたいと思います。市長の答弁をお願いいたします。
○菊岡多鶴子議長 小出譲治市長。
◎小出譲治市長 再編成計画の見直しについてお答えをいたします。 少子高齢化、人口減少の波に直面した現在、豊かな財政基盤に支えられ、施設整備や行政サービスを拡充してきた時代は過去のものとなり、市原市には喫緊の課題が山積しております。これらを克服し、持続的な発展を目指すためには、今何が必要か、何をなすべきかを真剣に考え、裏打ちされた計画のもと、責任と実効力のある確かな市政で新しい道を創生していくことが何よりも重要であると認識をしております。 このような時代だからこそ、未来をしっかりと見据え、さまざまな資源を活用しながらあらゆる力を結集し、これまでの延長上ではない変革と創造による新たな未来を切り開くまちづくりに挑戦しなければなりません。 市立幼稚園及び市立保育所再編成計画は、こうした考えに基づき保護者ニーズの多様化や国の制度の変化等に対応し、将来の宝である子どもたちの健やかな成長を図るため策定したものであります。したがって、このたびの再編成は、新たな時代にふさわしい行政の役割を果たしていくものであり、これまで市立幼稚園や保育所が担ってきた役割や機能については、新たに設置する市立
認定こども園にしっかりと引き継ぎ、公立施設の機能強化を図ってまいります。 こうした取り組みにより、児童福祉施設である市立保育所を利用していた子どもたちに対しましても、公立による幼児期の学校教育を提供することや、特別な支援を要する子どもたちに対する支援、さらには長時間の預かり保育など子育て支援が充実することとなります。このような公立施設に新たな価値を創出することにより、本市の幼児教育、さらには保育全体の質の向上を図ることが、まさに私が掲げる変革と創造を具現化するものであります。 新たに設置する市立
認定こども園が本市の幼児教育・保育の先導的な役割を担うとともに、その他再編成計画に掲げた取り組みが多様な主体との協働による、より豊かな公共を創出することにつながるものであり、今後も再編成計画をしっかりと進め、未来を担う全ての子どもたちへ質の高い教育・保育の提供を行ってまいります。
○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。
◆山内かつ子議員 私、この１年間、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画の質問をしてきました。そして、その中で質の高い教育・保育という言葉、そして民間活力を生かす、導入する、それから真摯に受けとめるという言葉、そういう言葉を何回も伺ってきました。質の高い教育・保育とはどういうものか。これは本当に専門職の言葉をしっかり受けとめていただきたいということを本当にお願いするところです。 そして、この計画は市長がやめると言えばやめられる計画でありませんか。ということで、私たち、今後とも引き続き、子どもたち、お母さんたちを支える、そういう政治を守るためにしっかりとこの問題、保育行政に取り組んでまいりますので、この問題については終わりにいたします。 次に、３番目の国民健康保険料引き下げに関連する諸問題です。 2018年度から国民健康保険料の財政運営は都道府県化され、県の国保運営協議会は国保運営方針の骨子案が示されましたが、基本理念に「持続可能な国民健康保険制度の運営を目指して」としており、憲法９条に基づく社会保障制度としての位置づけが弱いところがあります。高齢者や非正規労働者など低所得者の加入者が多数を占める国保への国庫支出金は大きく減らされましたので、構造的な矛盾はそのままで、貧困と格差が広がる中で社会保障制度としての国民健康保険制度の存在意義が問われております。 今回の都道府県単位化については、国民皆保険制度以来の大改革、大改悪と言われていますが、私たちは、国保の都道府県化は医療費の適正化を口実とした医療費抑制と保険料の引き上げと徴収強化になりかねないのではないかということを危惧しております。市原市の国保加入世帯率は、平成28年度６月１日現在、39.09％であり、そのうち国民健康保険料の滞納世帯割合は28.77％、これは県内でトップクラスの滞納世帯割合となっています。 そこで、誰もが払うことができる国民健康保険料への引き下げのために、今後も一般財源からの法定外繰り入れについて、これ以上減額することなく、継続していただくことを求めますが、見解をお聞かせください。
○菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 国民健康保険料に係る一般会計からの法定外繰り入れについてお答えいたします。 国民健康保険の財政基盤強化に向け、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる、いわゆる国保財政の広域化が行われます。 広域化後の保険料の算定方法でございますが、まず県は、市町村ごとに医療費水準や所得水準を考慮した上で納付金を割り振り、あわせて市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率を算出いたします。市町村は、県から示された標準保険料率をもとに実際に市町村が採用している算定方式で再度算出し、実際の保険料率を決定いたします。 広域化後の財政運営に当たりましては、必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄い、単年度収支が均衡することを原則としており、このため決算補填を目的とした法定外一般会計繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れは解消、削減を図るべきとされております。 ただし、法定外一般会計繰り入れの早急な解消は保険料の急激な増加につながる場合もあることから、地域の実情を十分に考慮し、計画的に行う必要があるとされております。 本市ではこれまで、県内の市町村の中でも多額の法定外一般会計繰り入れを行っており、このままの水準で継続することは難しいと思われますが、その必要性や額の妥当性等を改めて整理、検討した上で、保険料収納率の向上や医療費適正化の取り組みとあわせて適正な保険料率の設定に努めてまいります。
○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。
◆山内かつ子議員 誰もが支払うことのできる国民健康保険料で、健康に生きていける制度にすることが自治体の役割であると考えております。市町村ごとの保険料試算の数字を示してはいませんが、県内54市町村中、29市町村で保険料が上がると伝えられております。国保は、全ての医療保険制度の土台であり、国保の都道府県化による影響は他の医療保険制度にも重大な影響を与えます。また、地域の福祉、地域社会、経済にもかかわる問題です。 改めて憲法25条にふさわしい国保制度にし、命を守るべき制度がきちんとその役割を果たすことが求められています。誰もが支払うことのできる保険料で、必要な治療が受けられ、安心して生活できるために、そして社会保障制度として位置づけた施策を行政の責任で行っていただくことを求めまして質問を終わります。
○菊岡多鶴子議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明６月30日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２２分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて （市原市税条例の一部を改正する条例の制定について） ３ 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） ４ 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて （平成29年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について） ５ 議案第42号 市原市
認定こども園設置及び管理等に関する条例の制定について ６ 議案第43号 市原市
小規模保育事業所設置及び管理等に関する条例の制定について ７ 議案第44号 市原市保育所設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ８ 議案第45号
市原市立幼稚園設置条例の一部を改正する等の条例の制定について ９ 議案第46号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 10 議案第47号 市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 11 議案第48号 市原市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 12 議案第49号 市原市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第50号 市道路線の廃止について 14 議案第51号 市道路線の認定について 15 議案第52号 財産の譲渡について 16 発議案第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 17 発議案第３号 国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書について 18
議会運営委員会委員の選任 19
常任委員会委員の選任 20 市政に関する一般質問（個別） 21 議長の辞職 22 議長の選挙 23 副議長の辞職 24 副議長の選挙
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 菊岡多鶴子 副議長 岡 泉 議員 山内かつ子 加藤和夫 森山 薫 関 学 増茂誠二 伊藤重明 宮野 厚 橋本秀和 小沢美佳 永野喜光 鈴木友成 吉田峰行 伊佐和子 西松茂治 山本茂雄 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 大曽根友三 保坂好則 田尻 貢 宮国克明 高槻幸子 二田口 雄 水野義之 塚本利政 菊地洋己 竹内直子 斉藤直樹 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 馬渕俊行 議事課長 佐久間就紀 議事課長補佐 村上重夫 議事課副主査 福原孝博 議事課主任 荒井きよみ 議事課主任 森 義徳 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 池田信一 秘書理事 石井賢二 企画部長 立花康寿 公共資産マネジメント担当参事 総務部長 中川茂治 平塚峰人 財政部長 清宮宏之 市民生活部長 佐藤 弘 保健福祉部長 星野義行 子ども未来部長 切替 元 環境部長 山形勝久 経済部長 石井昌憲 観光担当参事 中島雅人 土木部長 後山 篤 都市部長 藤本良二 立地適正化担当参事 泉水光春 上下水道部長 三森政三 消防局長 高沢重義 教育長 前田周一 教育総務部長 平田浩造 学校教育部長 斎藤利光 生涯学習部長 鈴木昌武 代表監査委員 安藤秀一 農委事務局長 安川 守 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 菊岡多鶴子 前市原市議会議長 斉藤直樹 前市原市議会副議長 水野義之 市原市議会議員 渡辺直樹 市原市議会議員 二田口 雄...